営業1号の業界地獄耳(毎週月曜担当)

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業界誌記者歴26年。現在、フリーライターの傍らパチンコ情報ブログ「パチンコ日報」を運営・管理。ハンドルネームは営業1号。内容は業界人向けに特化したサイトながら読者の3割は一般ユーザーで、コメントの書き込みも多い。業界に入りパチンコは経営するものだと悟り、大好きだったパチンコからきれいに足を洗う。

営業1号

全日遊連が社説の間違いに毎日新聞へ抗議文

2017年05月29日(月)

毎日新聞の社説に全日遊連が珍しく嚙みついた。この社説を読んだ時、業界人なら誰しも論説員の無知ぶりに怒りを覚えた。全日遊連の抗議行動は当然のことだ。

 

問題となったのは514日付の「ギャンブル依存症対策 カジノの免罪符ではなく」と題する社説がそれだ。

 

前略

中略

 

政府が検討している法案は、本人や家族の申告による競馬場やパチンコ店の入場規制、パチンコの出玉規制の基準見直し、馬券売り場にある現金自動受払機(ATM)のキャッシング機能の廃止などが内容だ。中高生や大学生向けの予防・啓発も検討されている。

ギャンブルは種別によって所管官庁が多岐に分かれており、調整は容易ではない。業界や地方自治体からの抵抗も予想される。しかし、実効性の薄い法案になったのでは、やはりカジノ解禁の免罪符に使われたとの批判は免れないだろう。

子ども連れでもパチンコ店などに自由に出入りできるのが日本の現状だ。低年齢児などの入場制限や、射幸心をあおらない規制などの予防策はできるはずだ。政治主導で厳しい対策を打ち出すべきだ。

引用終わり

全日遊連が問題視したのは、「子ども連れでもパチンコ店などに自由に出入りできるのが日本の現状だ」という部分だ。

この社説を書いた論説員は最近のパチンコ業界のことを何も知らないロートルだ。30年以上前から論説員の記憶は停止している。子供が自由に出入りできた時代はいつのことを言っている。昭和の時代だ。論説員はその当時のことを思い出しながら、何ら検証することもなく書いたのだろう。

今は18歳未満を入場させたら営業停止どころか、営業取り消し対象になるぐらい重い罪になる。

全日遊連の片山晴雄専務理事は「新聞社の記事は何も反応しないと、その内容を認めたとして、後でまた使われることもある。きちんと対応をしておかなければならない」と抗議の理由を説明。訂正などは特に求めていないことを明らかにした。

子供連れでも自由に入れるのは競馬や競艇ではないか。公園のような環境を作って家族がピクニック感覚で競馬場へ向かう。子供は、馬券は買えないが、子供に予想させている親もいる。こういった施策は子供の頃から慣れ親しませておいて、将来の競馬、競艇ファンを育てるためだ。

子供の入場を問題視するなら、毎日新聞が叩かなければいけないのは、ここだ。

新聞が“マスゴミ”と揶揄されるのはこういう情報操作を平気でするからだ。

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