営業1号の業界地獄耳(毎週月曜担当)

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業界誌記者歴26年。現在、フリーライターの傍らパチンコ情報ブログ「パチンコ日報」を運営・管理。ハンドルネームは営業1号。内容は業界人向けに特化したサイトながら読者の3割は一般ユーザーで、コメントの書き込みも多い。業界に入りパチンコは経営するものだと悟り、大好きだったパチンコからきれいに足を洗う。

営業1号

政府のギャンブル依存症対策は「茶番劇」と精神科医

2017年05月08日(月)

ギャンブル依存症は精神科医の守備範囲になる。最近のIRカジノ法が成立したことを受け、急にバタバタと依存症対策に乗り出した政府に対して、精神科医が物申す。

 

「薬物依存症にはダルクのような更生施設があるが、ギャンブル依存症はちゃんとした更生施設もない。本人の意思と家族の協力がなければ、ギャンブル依存症は治すことはできない。政府が打ち出している対策を観ていると本当にバカバカしくなってくる。本当にギャンブル依存症をなくしたいのなら、公営ギャンブルを止めればいいこと」

 

いきなり、直球ストライクを投げ込んで来る。

 

「公営ギャンブルは自治体の財政の一部にもなっているが、競輪などは人気低迷から廃止になって税収そのものが入らなくなってきている。タバコは健康に悪いと言いながら、重要な税収になっている。つまり、税収が入るからタバコもギャンブルも必要悪として存在している。それを日本でカジノをやるからといって、急に本腰を入れてギャンブル依存症対策に乗り出してきた。本当にふざけた話だ」と憤る。

 

アベノミクスの一つに挙げられているIRカジノだが、日本にカジノができることを国民は快く思っていない。むしろ反対意見の方が多い。その反対理由のトップがギャンブル依存症問題だった。

 

政府与党はIRカジノ法が成立したことと引き換えに、ギャンブル依存症対策もIRカジノ実施法では盛り込むことになった。世論を納得させるために、政府としてはギャンブル依存症対策に取り組んでいることを国民にアピールしなければならない。

 

特に依存症対策を国民にアピールできる格好の的がパチンコ業界である。パチンコは民間企業だが公営競技は自治体が主催者。さらに、在日の経営者が多いパチンコ業界は叩きやすい。

 

「中央競馬は競馬場の中に公園を作って子供連れを受け入れている。これは子供の頃から競馬に親しませて大人になって競馬を始めさせる魂胆だ。真っ先に、子供は入場禁止にすべきだ。自宅から自転車で行ける人が子供を連れて行くケースが多いが、そういう人が一番競馬に嵌りやすくなる」

 

身近で、手軽という点では自宅から近い人が嵌りやすくなるというのは一緒だ。

 

「公営競技は場外、ネット投票で依存症を増やすことばかりをやっている。まず、そっちを規制すべきだ。パチンコ業界は在日が多いから狙われやすいが、業界がだらしないから」と釘を刺す。

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